2005年07月25日
銀行への決算説明
意外にも、金融機関へのIR活動を行っていない企業は多いようです。 これを行うと、会社としての信用力が上がり、金融機関が行う格付けアップに寄与します。
具体的には、決算内容の開示と説明です。 その時に、当初の目標値(予算)との乖離について分析をして、それを説明することが重要です。 そして、目標未達値についてのリカバリープランを説明出来れば文句なしです。
また、本決算だけでなく、中間期も行ったほうが良いでしょう。 試算表と2〜3枚の説明資料で十分です。 今後の計画やトピックスなどを加えれば、『この会社はしっかりとビジョンを持って行動しているんだな』と印象付けることができます。
因みに、中間期で金融機関に業況説明をしている企業はほとんど無いようです。 やってみる価値ありです。
効果的なものにするため注意点があります。
中小企業の場合は、社長が説明すること!!
中小企業とはいえ、組織が大きくなると別ですが、社長自ら銀行へ出向き、自社の業況を説明することに、金融機関も悪い見方はしません。 むしろ、社長が先頭になって努力していると評価を受けます。
支店長に説明すること!!
いくら担当者が内容を理解していても、融資の審査をするのは本部の審査部です。 しかし、その前に支店長が決裁を行います。 支店として、融資案件を本部の審査部へ提出するので当然のことです。
日頃、取引銀行の支店長と会う機会も無いという方は、こんな機会ぐらいしか面談できないと思います。
担当者と上席者そして支店長の3名への説明が望ましいでしょう。
尚、融資内容によっては、支店長決裁権限というものもあります。 これは銀行によっても違いますが、あるメガバンクの場合、無担保融資で最大20億円です。 すべての会社が摘要される訳ではありませんので、信用力向上に努める必要があります。
結局、担保価値だけではなく、収益力、信用力というものが問われます。 やはり貸し手も『人へ貸す』思いなのです。