2006年05月
2006年05月21日
税務調査の季節
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税務調査の季節を迎えました。 今から初秋にかけてが税務調査のシーズンです。
資本金1億円以上の企業は国税局が管轄しますが、１億円未満の企業及び個人事業へ対しては税務署が管轄します。 調査理由は申告納税が正しく行われているのかをチェックすることですので、だいたい３〜４年に1回のペースでやってきます。 企業にとっては調査官へ対応を強いられますので辛いところです。 通常の業務もあるのに調査官はお構いなしです。 また、表面的にはソフトな対応でも慇懃無礼な輩もいますのでご注意を！
税務調査官には質問調査権という特権が与えられています。 これにより、自社は勿論のことですが、取引先や銀行も対象となますので、事実の裏づけとしての反面調査というものを行うことがあります。 その場合は反面調査先もしっかりした対応を行わなければ火の粉が飛んでくることとなります。
税務調査官は公務員ですから一般では考えられないような概念を持っています。 全ての公務員がそうではないのですが、税務調査官は特殊です。 その概念は通称「お土産」と呼ばれています。
お土産とは、調査に行った以上、何でもいいから指摘事項を見つけることです。 そして少しでも税金を徴収しようとするものです。 どんなに企業が下調べをして正しいと思われる税務申告と納税をしても、最後は見解の相違としてお土産を搾取されます。 中小企業にとっては酷い話ですが現実です。
面白いことに税務調査を終えた後、税務調査官達は多くが秋ごろに転勤してしまいます。 つまり、お互いの見解が異なり、論戦となった場合、粘り勝ちも多少はあるでしょうね！
中小企業であっても、日頃から税務面に注意した帳簿管理をしっかり行いましょう！！ そうすればお土産も少なくなるはずです。
2006年05月01日
金利スワップの押し売り？？ 三井住友銀行の裏情報！！
先日、三井住友銀行が金融庁から業務改善命令を受けました。 理由は、金利スワップという金融派生商品を無理やり顧客へ売りつけたからです。
詳細は書きＵＲＬをご参照ください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000015-kyodo-soci
http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/32x.html
三井住友銀行は結局、金利スワップの半年間新規販売停止となりました。 しかし、顧客側から金利スワップの購入を依頼されたら販売できる様ですが、詳しくはまだ未定の様です。
尚、金利スワップの仕組みについては簡単です。
固定金利と変動金利を交換するのです。
まず、想定元本を決めます。 例えば1億円だったとすると、その1億円に対する変動金利での支払い利息と固定金利での支払利息を交換するのです。
変動金利で資金調達をしていた場合は、固定金利部分を支払い変動金利部分を受け取ります。 また、その逆も存在します。
変動金利で資金調達していた企業のキャッシュフロー
借入金に対する支払利息 マイナス××円
金利スワップ支払い（固定金利） マイナス○○円
金利スワップ受取り （変動金利） プラス ××円
結果、固定金利支払い部分のキャッシュマイナスとなります。
では三井住友銀行が、どの様に金利スワップを販売していたのかについて、一例を紹介します。
まず、企業が新規の年度資金（長期借入）を固定金利で申し込んだ場合、通常なら、融資期間○年 金利○％（固定金利）となります。 しかし、三井住友銀行の場合は本部から金利スワップの販売ノルマが強く課せられていますので、通常の組み立てとはしないのです。 どの様にするかといえば、まず、融資期間○年 金利○％（変動金利）とします。 そして、別途で金利スワップ契約を顧客と結ぶのです。
通常：融資期間○年 金利○％（固定金利）
住友：融資期間○年 金利○％（変動金利） + 金利スワップ
通常のスキームと三井住友のスキームでは、出来上がりの金利はあまり変わらないようです。 金利スワップ単体にはスプレッド（利ザヤ）が入っているので2重に借り手の負担が増えそうですが、上手く調整しているのでしょう。
今回の新聞等メディアの報道では、顧客に押し売り的に金利スワップを販売したとありますが、一部では強引な手法で売られていたようです。
尚、他の金融機関に聞いたのですが、『三井住友銀行は金利スワップが大好きな銀行だ』というのが業界の常識だったそうです。
常々、私はお金とは何なのかを説いています。 それが分からなければビジネスも暴走していまうからです。 今回の事件も営利に走り過ぎた結果です。
お金を最も取り扱う企業である銀行がお金の意味を分かっていないとは・・・落胆させられます。
