2006年01月
2006年01月31日
月末のお仕事
予定通りに入金されていない取引先には、昼前をメドに確認の電話をかけます。 先方が支払いを予定していて、何らかの理由で自社の口座へまだ着金されていないのなら安心ですが、そうでなければ資金を確保する必要があります。
2006年01月29日
みなさんのおかげです。
2006年01月27日
2006年01月23日
2006年01月19日
コーポレートガバナンス・・・ライブドアショック
正直、それは新しいビジネスモデルを構築する企業倫理のスタイルであると、認識できます それが、変化であり、革新であると思うからです。
ライブドアの今までの言動は、ぎりぎりであっても法を犯さないというモラルがあり、革新に値するほどの変化ある倫理スタイルであったと評価していました。
しかし、今回ライブドアショックと評される事件について、真実なら倫理の微塵もありません。 合併後に合併する旨の発表や、粉飾決算件、そして株式交換合併の契約を締結しながらも現金での合併を行うなど・・・最低な企業です。
法人とは法の下において人格を形成するものです。 その法人が素晴らしい人格を形成できるかどうかは社長を初めとする社員の倫理観の集大成となるべきはずです。 ましてや上場している会社は国益に寄与するほどの使命感を持たなければならないという自負を抱かなければなりません。 なのに、多くの人々を欺くようなことをしていたとしたら残念でなりません。
コーポレートガバナンスとは、極論すると株主の為の経営をするシステムを構築することです。
堀江氏は株主第一主義といいながらも、前期決算で配当を行いませんでした。 彼の言う内部留保積立の必要性には一理あります。 財務担当者にとっては内部留保は欲しいものです。 しかし、利益を計上しながらも、出資してくれた株主に対し、報いをせず無配にするとは言語道断です。 これこそがコーポレートガバナンスの欠如なのです。
また、今回の疑惑の中心人物はCFOの宮内氏だといわれています。 財務担当者の原則はウソをついてはいけないということです。 これは信越化学の金子氏の著書にも明言されています。
宮内氏については、財務担当者の風上にも置けないと思います。 ましてや彼は責任者です。
彼はライブドアではカリスマ的存在と評されていたようですが、とんでもない人物です。 財務の基礎を理解していないのです。 これについて、私は同じ財務担当者として怒りすら覚えます。 仮にも財務最高責任者たる人物が、主導でこの様な虚偽を行い、重大な法令違反を犯したなんて・・・、宮内氏自身の人格の低さを露呈しています。 悲しいものです。
真の財務担当者は経営の暴走に歯止めをかけ、そして株主の為の経営であるコーポレートガバナンスを推奨していかなければなりません。 それが、企業文化を高くし、本当に株主や消費者から信頼される企業となるのです。
取締役が粉飾決算を支持するようでは、社員のモチベーションも下がります。 今回のライブドアショックという事件は、私に多くの教訓を植えつけれくれたようです。
2006年01月14日
印紙税―注文請書
この場合、注意しなければならないのが印紙税です。 印紙税とは文章に対して課税される税金です。 大昔の施行当時は、印紙を貼り忘れた場合、文章そのものの効力がなくなるというビックリなものでした。 勿論現在はそのようなことはありません。 個人的には文章に課税されるなんて憤慨ですが・・・。
尚、印紙を貼付し忘れた場合はペナルティーがあります。 それは過怠税なるもので、最高で貼付必要額の3倍の金額を支払わなければなりません。
基本的に印紙税だけを対象とした税務調査はありません。 貼付もれや貼付金額違いがあっても、常に気に掛けていなければ分からないものです。 しかし、通常の税務調査等で調査官が取引形態確認の為に契約書など閲覧したときに発覚するものだと思います。 自社で保管する契約書や領収書・注文請書といった課税文章は、取引先が印紙を貼付したものを保管するのですが、貼付もれ・貼付金額違いがあった場合、税務署は関係なくその企業から徴収しようとしますので、注意が必要です。
2006年01月09日
ご注意!!
まず、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して「三菱東京UFJ銀行」となりました。 今後振込手続きで旧銀行名のままだったり、東京三菱UFJ銀行と間違って記入することが考えられます。 その場合、送金できませんのでご注意!!
尚、銀行側も経過措置をとっていますので、暫くの間は旧銀行名でも大丈夫です!
因みに社名の「三菱東京UFJ銀行」ですが、英文名は「The Bank of Tokyo-Mithubishi UFJ,.Ltd」です。 邦名の三菱東京は英名では東京三菱となっていますので、海外送金の場合もご注意!!
今年の5月に会社法が施行されます。 会社法が施行されたら有限会社がなくなります。 厳密にいうと有限会社法が無くなり、会社法が施行されるということです。 そうなると、既存の有限会社は、有限会社○○○のままか、定款を変更し株式会社○○○となることもできるのです。
いままで有限会社○○○と取引をしていて、その会社が、ある日株式会社○○○と変更になった場合、振込が出来ません。 事前に取引先から変更通知を受けていれば対応可能ですが、会社によってはそんなことも気付かずに変更通知を出さないことが考えられます。 ご注意!!
そんな場合でも、ちゃっかり請求書の社名は株式会社○○○へ変更されていたなんてことが想定されますので、5月から数ヶ月間は支払い業務前にチェックすることをお勧めします。
皆さんご注意!!
2006年01月04日
デッド・デッドスワップ
今日は年末のデッド・エクイティスワップに続き、デッド・デッドスワップをご紹介します。
その前に用語の説明をします。
資産・・・アセット
負債・・・デッド
資本・・・エクイティ
デッド・デッドスワップを直訳すると「負債と負債の交換」です。
負債と負債の交換とは非常に理解し辛い様に思われますが、負債の中でも優先劣後の関係が存在します。 デッド・デッドスワップを簡単に説明すると、優先的に返済するべき負債(借金)を他より劣後させても良い負債(借金)へ位置づけることです。
この手法も金融機関等から融資を受けている企業が業績不振に陥り、借入金の返済が困難となった状況下の救済措置手法の一つです。
このデッド・デッドスワップが救済措置として成り立っている理由は、返済順位が最も劣後される負債(借金)ということは、事実上資本金であると金融検査マニュアル別冊で謳っているからです。
企業からみれば借入金であることに変わりありませんが、返済を意識しなくて良い借入金であり、いわゆるコロガシ状態なので経営に集中することが可能です。
金融機関からみれば、デッド・デッドスワップの対象となった債権(貸金)は資本として管理するようになっています。 債務償還年数計算等から除外されるようになります。 尚、資本ではなく、厳密に言えば、『資本的劣後ローン』や『擬似エクイティ的融資』と呼ばれています。
デッド・デッドスワップも大企業のためだけの救済措置ではありません。 中小企業も同様に救済措置として適用されます。 ただし、対象となる企業は再生が可能と判断される企業となります。 勿論、救済対象とされる企業ですから格付けも破綻懸念先以下が当然対象です。
従来の金融機関はこの様な手法を行いませんでした。 しかし、現在手掛けるようになった背景には、不良債権を長期保有するより、早期に処理するほうが得策であるというパラダイムシフトによる結果なのです。
デッド・エクイティスワップの説明と同様に、最悪な事態に陥らないことが勿論ですが、常日頃から万が一に備え金融機関へ自社の強みをアピールして共通認識とするように十分コミュニケーションをとることが重要です。