2005年12月
2005年12月31日
感謝の一年
1月3日までブログを休み、4日からスタートします。 新年第一弾は『デッド・デッドスワップ』です。
2005年12月29日
デッド・エクイティスワップ
今日はあのダイエーの再生手法として有名になった、デッド・エクイティスワップをご紹介します。
その前に用語の説明をします。
資産・・・アセット
負債・・・デッド
資本・・・エクイティ
デッド・エクイティスワップを直訳すると「負債と資本の交換」です。
これは金融機関等から融資を受けている企業が業績不振に陥り、借入金の返済が困難となった状況下の救済措置手法の一つです。
ダイエーの場合は、巨額な負債(この場合借入金)を抱えていて、金利の資金負担だけでも大変だった状況下で更に業績不振に陥りました。 当時UFJ銀行をはじめその他の金融機関がダイエーを救済する為、ダイエーへの貸付金を資本金へ振替えました。 その結果、ダイエーは金利負担が無くなり、資金の返済も必要なくなりました。 勿論、資本金には見返りのコストとして配当が発生します。 しかし、業績不振の場合は無配にすることが可能です。
結果的にダイエーは再建への布石となったようです。
ダイエーの救済には賛否両論あります。 競争力の無い企業へ陥ったのだから、救済する必要はないという資本原理主義は私も同感なのですが、この件は結局、政治的決断に至ったようです。
デッド・エクイティスワップは大企業のためだけの救済措置ではありません。 中小企業も同様に救済措置として適用されます。 ただし、対象となる企業は再生が可能と判断される企業となります。 勿論、救済対象とされる企業ですから格付けも破綻懸念先以下が当然対象です。
従来の金融機関はこの様な手法を行いませんでした。 しかし、現在手掛けるようになった背景には、不良債権を長期保有するより、早期に処理するほうが得策であるというパラダイムシフトによる結果なのです。
デッド・エクイティスワップを受ければ金融機関が自社の株を保有する事になる為、当然経営に口を出すようになります。 しかし、金融機関が商売の全てのノウハウや原理原則を理解しているとはとても思えませんので、理不尽な経営を行わざるを得ないでしょう。 この様な事態に陥らないことが先決ですが、常日頃から万が一に備え金融機関へ自社の強みをアピールして共通認識とするように十分コミュニケーションをとることが重要です。
2005年12月26日
どうなる税制改正
2005年12月24日
復活です
漸く風邪が治りました! みなさんご心配かけてすみません。
来週よりブログ再スタートしますのでよろしくお願いします。
『小休止』中にクリックして頂き、ありがとうございます。
2005年12月19日
小休止です
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こんにちは、今年の風邪は最悪です。
現在、誰かからうつされて往生しています・・・と言う訳でもう2〜3日休みます。
最近休みがちで恐縮ですが、皆さんも風邪にはお気を付けてください。
2005年12月11日
貸出条件緩和債権
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最近は決算の残作業や会社の慰安旅行(私は幹事です・・・)等でこのブログも停滞気味です。 どうもサボり癖となりそうなので、気合を入れ直すことにします。
『貸出条件緩和債権』とは銀行側から見た表現です。
どんなものかというと、
「約定条件改定時において、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者にたいして通常適用される新規貸出実行金利を下回る金利で元本の支払いを猶予した貸出金」というのが事務ガイドラインでの規定です。
要は銀行が経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息支払いの猶予、元本返済の猶予、債権放棄などの債務者に有利となる取り決めを行った貸出金のことです。
通常、リスケ(リスケジュール:借入の条件変更)を行えば貸出条件緩和債権に認定される可能性が高いです。 その場合、格付けも要管理先となります。
格付けは大きく分類すると、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻/破綻先となります。
要管理先となると新規の借入が困難となります。 要管理先への貸出する場合は銀行も引当金を個別に計上しないといけないので、コストがかかるのです。 まず、新規借入ができないと思ってよいでしょう。
しかし、事務ガイドラインの規定に合っていても貸出条件緩和債権とならない場合があります。 それは、
1.適用金利が通常適用される貸出実行金利を上回っている。
2.設備資金としての借入金をリスケしたが、その設備の対応年数よりもまだ短い借入期間である。
3.信用保証協会の保証付きである。
4.担保を差し入れていて十分保全が図られている。
5.正常なる運転資金に対する借入である。
以上に該当する場合は貸出条件緩和債権となりません。 これは金融検査マニュアル(別冊)でも明記されています。
もし、リスケを行っても上記の1〜5に該当する場合は、銀行が格付けダウンをしないように、はっきりと主張をしましょう!
2005年12月05日
実質同一体
先週は会社の慰安旅行で維新の町、萩へ行ってきました。 吉田松陰や高杉晋作らを学び、私は沸々としたやる気を蓄えることに成功したようです。
金融機関の企業への見方として、『実質同一体』というものがあります。
実質同一対とは、オーナー企業の場合、企業体力とオーナー個人の家計力を一体として見るということです。 会社の財務体質に問題があっても、まだオーナーの所有する資産に含み益があった場合は実質同一体の見地から優遇されます。 逆に、オーナー個人が負債を多く抱えていた場合はマイナス評価もありうるでしょう。
もし、オーナー個人が資産を所有し、含み益等を持ち合わせているのなら、金融機関には実質同一体の見地としてアピールするべきです。 それは、格付けのアップにも繋がります。
この実質同一体という考え方は金融庁が『金融検査マニュアル(別冊)』に明記しているので、金融機関にアピールすることはとても効果的です(プラスの場合)。
しかし、現実問題として中小企業のオーナーの資産は、すでに金融機関の担保とされていることが多いようです。
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